平成30年6月6日（水）
所有者不明土地問題対策の扉を開く特措法が成立
人口減少・高齢化の進展に伴い、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合が九州の面積を超え、大きな課題となっています。本特措法の成立によって公共事業における収用手続が合理化、円滑化し、また、公園や広場など地域住民のための地域福利増進事業の創設、所有者の探索を効果的に行うための仕組みが構築されることになります。空き家対策法案に続き、地域の空洞化、防犯・防災対策の面でも、重要な施策の第一歩となります。
自民党の所有者不明土地に関する特命委員会の幹事として、また参議院国土交通委員として法案成立と今後のさらなる諸施策の展開に向け、国土交通省、法務省に対し、討論を重ねてきました。
沖縄北方特別委員会の筆頭理事でもあり、かりゆしウエアでの質疑。
参考人質疑で相続登記の在り方等について意見聴取
参議院国土交通委員会、石井大臣に法案の意義や今後の方針を問う。国交・法務両省に運用の実効性についての質疑や登記の促進策の提言を行う。
今後第二弾として、この問題の抜本的な対応を目指し、引き続きしっかりと関係諸方面と連携、協議をしていきたいと思います。
また、１日には非営農農地所有者の増加に合わせ、「准組合員」の新設を柱とする改正土地改良法が成立。本年度より県会長に加え、全国土地改良事業団体連合会の理事に就任することとなりました。より一層、所有者不明農地対策についても、併せて取り組んで参ります。
