臨時国会閉会
内閣委員長として国会報告に臨む・31年度税制改正大綱固まる
今国会は最終盤において大変激しい展開となりましたが、内閣委員会では、職員給与法の改正、激化するサイバー攻撃に対抗するための「サイバーセキュリティ基本法の改正」、「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日にする法律案」等について、与野党ともに真摯な政策議論が交わされました。
内閣委員会の法案審議の結果を参議院本会議で報告
また、自民党税制調査会の幹事として、インターネット取引、フランチャイズ制、子会社化・分社化の進行など企業の取引形態の変化や、加速化する人口や企業の中枢機構の東京一極集中により拡大する東京と地方との間の地方法人税の偏在について、地方税財源の確保・充実のため、積極的に発言を行いました。また来年10月の消費税率10％化による国民生活への影響を軽減するための、住宅関係税・自動車関係税に関する議論や、車体課税の議論においてもしっかりと主張してまいりました。
来年の通常国会においても、30年度第2次補正予算や31年度予算の審議に続いて、数多くの法案が内閣委員会に提出されると思われます。責任重大ですが、引き続き委員長の職責を果たしてまいる所存です。
