令和2年3月10日 参議院総務委員会
新型コロナウイルス感染症対策と地方創生
「今般の新型コロナウイルス問題は、多くの地方自治体の財政にさらなる負担を強いることになりかねない。災害からの復旧・復興を急ぐ自治体においては、なおさらだ。十全な新型コロナウイルス感染防止対策が行えるよう、政府におかれては、ぜひとも、交付税など、大規模災害対策に匹敵する、場合によってはそれ以上の、思い切った地方財政支援策を講じるべきだ。全国の地方自治体が後顧の憂いなく、新型コロナウイルス対策にまい進できるよう、総務省の方針を示すべきだ。」
3月10日 参議院総務委員会
①新型コロナウィルス感染症対策に係る地方財政措置と選挙の管理執行について。
②令和二年度地方財政対策。地方一般財源の確保。自民党税調で地方法人課税の偏在を是正すべく取り組んできたが、この財源を活用して新たに創設された地域社会再生事業費が東京一極集中の是正につながる配分になるよう、要望。
③かつて知事として関わってきた平成の大合併。その評価と今後の市町村行政の在り方を問う。
④議員連盟の一人として成案に向け議論をまとめてきた「特定地域づくり推進法」。その意義と、施行に向けた準備状況、今後の継続的な財政支援について質疑。
⑤地方公共団体が、森林環境譲与税を活用して森林を整備し、林業を活性化すべく、大いに期待する森林環境税（「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」）と、私も知事の時、全国でいち早く「森づくり県民税」として条例を制定したが、同様の地方自治体における森林環境保全等を目的とした超過課税との関係について、両者は両立し得るのではないか。
⑥地方創生への貢献が大いに期待される5G・ローカル5G。地方への整備推進に向けた方策と将来展望について。
⑦NHKが開始した常時同時配信の今後の展開とデジタル時代に合わせたNHKの受信料の在り方などについて質問。
これらの質問に対し、高市総務大臣、長谷川副大臣、斉藤大臣政務官、総務省各部局長、NHK専務理事から、それぞれ真摯な答弁をしていただきました。
地方創生推進のため、更に尽力していきたいと思います。
