令和3年3月23日 総務委員会
コロナ禍の地方税財政のありかたを問う
①令和3年度地方財政対策について
新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅に減少する中、地方は、従来から続く人口減少、少子高齢化への対応に加え、新型コロナへの対応といった喫緊の課題、更にデジタル化などの新たな課題にも直面している。これらの課題への対応の一方で、財政健全化も両立させていかなければならない。こうした地方財政を取り巻く状況について総務大臣の見解を求めた。
②地方財源不足と折半ルールについて
地方側は臨時財政対策債の早期の解消を毎年要望し、私もこの問題の知事会の担当委員長（総務委員長）として主張し続けてきた。総務大臣に対し、「交付税率の見直しは難しい課題であることは承知しているが、地方財政を守る立場から、地方に寄り添って議論を行って欲しい」と要請した。
③「固定資産税に係る負担調整措置等」について
私も党税調幹事として参加した平成3年度の税制改正議論の中で、感染症による社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境の変化、納税者の負担感への配慮から、令和3年度に限って、負担調整措置等により税額が増加する土地について、前年度の税額に据え置かれた。これに対し、地方側は「総合的な判断」と理解しつつも、固定資産税の安定的確保を求めている。今回の措置についての受け止めと、地方側の見解を踏まえた今後の対応方針を総務副大臣に質問した。
④森林環境税について
岡山県知事時代、全国でもいち早く「森づくり県民税」を制定し、森林・林業政策に力を入れてきた。こうした森林環境保全等を目的とした各自治体の超過課税の現状と、森林環境税との関係の整理について、総務省の方針を質問した。
また、森林環境譲与税の現在の基準では都市部のへ配分が多い。森林環境税の趣旨からすれば、もっと私有林人工林面積や林業就業者数による配分を増やすべきではないか、見直しについての方針を尋ねた。
⑤地域おこし協力隊について
武田総務大臣が所信で述べた東京一極集中の是正に向けた「ポストコロナ社会に向けた地方回帰支援」。コロナ禍での大都市から地方への分散傾向のなか、地域活性化と地方居住を推進するための大きな政策の一つが地域おこし協力隊であり、その更なる増加、地域の活性化への期待を込め、年代別の数、地域への定着率、「地域おこし協力隊インターン」という新たなメニューを創設する意義、「地域プロジェクトマネージャー」の人物像、制度の狙いについて質疑。
新型コロナウイルスワクチン接種に関し、参議院自民党では議員それぞれが手分けし、地方自治体の首長の意見を聴いてきた。主な意見は、1.「ワクチンが分配される日程や量が不透明であると実施計画の支障になる。随時適切な情報提供を。」2.「集団接種に対応できる医療従事者の確保に不安がある。」、3.「地方は中小事業者が多いため職場接種が難しく、また学校施設など平日の利用は難しい。会場確保に困っている。」、4.「国が示す接種単価の範囲内で集団接種に従事する医師・看護師を確保するのが難しく、接種費用の増額の検討を。」「上限超過分にも地方負担が生じることのないようにしてほしい。」などだった。
⑥新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金について
地方公共団体が飲食店等へ時短や休業要請を円滑に行うため協力金の支払い等を行う場合に追加配分される「協力要請推進枠」が令和3年度の当初予算に計上されなかった理由、今後の感染状況に応じた更なる枠の拡大や、地方負担分の軽減について質疑。
⑦緊急事態宣言の影響緩和に係る
一時支援金について
緊急事態宣言が発出された11都府県を除く他の道県の知事の連名による「緊急事態宣言地域外の飲食店や関連事業者に対する支援に係る緊急要望」をふまえ、緊急事態宣言地域内の飲食店との取引等の要件撤廃、時短要請を受けていない飲食店、更に観光・宿泊・交通も含めた関連事業者を幅広く支給対象に、との要望について、中小法人、個人事業者等の支給額の上限引上げや50％以上減少の売上げ要件の緩和について質疑。
⑧ワクチン接種について
実施主体の市町村にとって接種体制を整えるためには情報を正確に把握することは切実な問題である。ワクチンの正確な情報の迅速な提供について、また、市町村が実施するワクチン接種を円滑に行うためのマイナンバーの活用の検討状況、接種に際し市町村に想定外の様々な財政負担が生じる懸念に対し、財政面を含め国の支援はどうなるのかを質疑。
⑨自治会・町内会等の住民自治組織について
地元岡山、特に岡山市等では町内会活動が活発に行われており、岡山県知事時代、町内会を「住民自治の原点」と位置づけ、町内会長等と定期的な意見交換会を催し、永年勤続功労者表彰制度を設けるなど活動を高く評価してきた。その町内会等が、近年では役員の高齢化や若年層の未加入、新型コロナの影響などで運営や存続が困難となっている。総務省としての住民自治組織の位置づけ、役割について、また不動産の保有の有無に限らず、一定の条件を満たした団体には法人格を賦与してはどうか、総務大臣政務官への質疑。
